里山のフクロウ

　新しい知見と語彙、そして印象的だったところを、備忘録として引用しておきます。

　インフォアーツとは？
　ベーシック言語・ＯＳなどの技術的仕組みやキーボードの打ち方、ネットサーフィンの仕方などの技術教育であるインフォテク（インフォメーション・テクニック）に対比して、マナーやルール、哲学や倫理を教える情報の一般教養としてのインフォアーツ。著者は言います。「『リベラルアーツ』が、近代的個人・市民として自立的に思考し行動するのに必要とされた情操教育、教養教育だったとすれば、『インフォアーツ』は、現代のネットワーク時代に対応できる基礎的な知恵と技を教えることである」。そのために必要なこととして、次の８項目を挙げます。
　第１　メディア・リテラシー（メディアの文字が読める）。読解力。
　第２　情報調査能力。検索エンジン・ポータルサイト・リンク集の活用と情報の読み分け。
　第３　コミュニケーション能力。心に届く・楽しむ・相互に学びあう・ネチケット（ルール）。
　第４　市民的能動性。ネットでの市民的公共性の担い手としてのネチズン（ネットワーク・シチズン＝インターネット上で市民として情報を集め、相互に交信し活動する人々）。
　第５　情報システムの駆使能力。
　第６　セキュリティ能力。
　第７　異文化理解・コミュニケーション能力。言語の壁を越える。
　第８　国際ネットワーク組織能力。

　インターネット・デモクラシー
　「２００１年９月１１日の同時多発ハイジャック・テロと、それに対するアメリカのアフガニスタンへの報復戦争は、インターネットが、政治の世界に強固にビルトインされたことを、如実に示した。デモクラシーを発展させる方向にも、撹乱・阻害する方向にも、二重に作用する両義的な意味で」。
　「インターネット上では、『テロにも戦争にも反対』する草の根ネットワークが・・・グローバルに形成され、２１世紀の日本政治のあり方を変える可能性を孕む、大きな発展を示した」。

　「１００人の地球村」への共感
　著者は、グローバリゼーションの時代の情報の流れの典型として、また、９．１１テロ後のネットロア（インターネット上のフォークロア）が駆け巡った事例として、「１００人の地球村」について、極めて好意的に、繰り返し言及しています。

  もし、現在の人類統計比率をきちんと盛り込んで、全世界を１００人の村に縮小するとどうなるでしょう。その村には──
　５７人のアジア人 　２１人のヨーロッパ人
  １４人の南北アメリカ人　 ８人のアフリカ人がいます
　５２人が女性です　４８人が男性です
　７０人が有色人種で 　３０人が白人
　７０人がキリスト教以外の人で 　３０人がキリスト教
　８９人が異性愛者で 　１１人が同性愛者
　  ６人が全世界の富の５９％を所有し、その６人ともがアメリカ国籍
　８０人は標準以下の居住環境に住み
  ７０人は文字が読めません
  ５０人は栄養失調に苦しみ　１人が瀕死の状態にあり
    １人はいま、生まれようとしています
   １人は（そうたった１人）は大学の教育を受け
  そしてたった１人だけがコンピューターを所有しています

　「１００人の地球村」が、インターネットで日本国内にあっという間に広がっていく様子が、大変印象的です。順を追って記しておきます。
１．原作者は、『成長の限界』（ローマクラブ）の執筆者メドウズ夫人。
２．１９９２年ブラジル地球環境サミットにあるＮＧＯがポスターに使用。
３．世界銀行に勤務する日本人女性が日本語訳、２００１年春、インターネット上に発表。
４．環境ＮＧＯ間で流通。
５．０１年９月２４日、倉敷市の先生が自分たちのメーリングリストに流す。
６．同年９月２５日、市原市の中学の先生がこれを見て、「学級通信」というメーリングリストに載せた。
７．この通信を見た父兄のひとり、市原市の酒屋さんが、全国の酒屋さんのメーリングリストに転載。
８．全国の酒屋組合のネットで、さらに広がる。日本全国のネット上に、文字通り網の目状に拡大。

　この詩の持っている説得力あるすばらしさはもとより、名もなき草の根のネットで、日本国中に瞬く間に広がっていく様子は、見事というほかありません。逆の情報が、同じように日本国中に駆け巡ることも、また真実なのでしょう。私たちは、そういう時代に生きているということです。
　本書では、多くのネチズンたちの活躍ぶりも紹介されており、積極的に「お気に入り」に登録し、今後のネットライフが一層豊かになっていくことを、予感します。

　世界社会フォーラム（World Social Forum＝WSF)
　著者は「１９世紀の戦争は武力と兵士を主体とした機動戦、街頭戦だった。２０世紀の戦争は、経済力と国民動員を柱にした陣地戦、組織戦だった。２１世紀の戦争は、メディアと言説を駆使して、グローバルな世界で正統性を競い合う情報戦、言説戦になる」と主張します。そして、このグローバルな情報戦を見通すには、毎年１月末に開かれる、世界のエリートたちによる世界経済フォーラム（WEF＝ダボス会議）と民衆代表たちの世界社会フォーラムを定点観測することを提案します。
　「資本の側の世界経済フォーラム・・・は、毎年１月末、スイスのリゾート地ダボスに、世界の多国籍企業経営者・先進国政治家・著名エコノミストらが集まって、グローバルな政治経済について討議」しています。例年日本のマスコミも注目しています。これに対して、「世界社会フォーラムは・・・地球の反対側のブラジル・ポルトアレグレ市で第１回創立会議が開催」されました。「多国籍企業主導のグロバリゼーションのもたらす問題を、民衆の立場から考える、世界のNGO・社会運動のグローバルなネットワーク」です。「もうひとつの世界は可能だ」を合言葉に、「イラク侵攻に反対する反戦平和運動でも、中心的な役割を果たし」ました。しかし、『しんぶん赤旗』を除く日本のマスコミは、毎年ほとんど無視するか、小さな記事扱いとなるかです。でも心配はありません。「日本のウェブサイトでは、『ヤパーナ社会フォーラム』に膨大なリンク集があり、『ATTACK JAPAN』『レイバーネット』・・・『学びと環境のひろば』などが、系統的に『世界社会フォーラム』を紹介して」います。

　先にも言いました、まさにそういう時代に私たちは生きているのです。政治とインターネットの関係を考えたとき、間近に迫った参院選挙において、各党・各候補者・多くの運動体が、どのようにネットを使いこなしながら、選挙運動を進めていくかは、注目されるところです。