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朝日新聞は5月11日、「韓国併合条約「当初から無効」 日韓知識人が共同声明」と題する小さな記事を報じました。私は、この小さな記事を新聞紙上では見落とし、後日asahi.comで読みました。日本では他に、東京新聞、共同通信、ジャパンタイムスが報じましたが、いずれも記事は小さく、他のメディアは完全に無視しました。韓国では、主要紙が第一面で報じ、かつ全社が社説でも取り上げました。岩波『世界』7月号では、この『韓国併合100年-日韓知識人共同声明』とともに、発起人である荒井信一氏の論文と、和田春樹氏の経過報告を掲載しています。和田春樹氏は、この『共同声明』を報ずる上記のマス・メディアの日韓の落差が、「あらためて問題の現実性をわれわれに気づかせてくれた」と指摘しています。
今日、菅直人内閣が発足しました。普天間基地の辺野古崎移転の対米約束という、致命的な瑕疵を背負ったままの船出となりました。この内閣が、東北アジアの緊張を決定的に緩和し、日・韓・朝・中・露5ヵ国全域をカバーする、不可逆的で確固とした平和を構築することによって、在日米軍基地の存在を陳腐化し、そして、沖縄からも日本のすべての地域からも、米軍が存在しなくなることを、心から願います。普天間基地撤去こそが、東北アジアの平和構築に向けた、日本政府の意思表示の格好のチャンスであったことを思い返しつつ、再び政府が遠くない日に、こうしたチャンスをわがものにすることを、願わずにおれません。