朝日新聞・群馬版のTPP「反対派」記事
今朝、朝日新聞をみて少々、驚きました。その群馬版に、「「日本社会揺るがす」 TPP 反対派がシンポ」という記事です。驚いた理由は二つ。その１、共産党主催の集会が記事になったこと。その２、元旦社説をはじめ、TPP推進へと極端に前のめりになっている朝日新聞の記事としては、極めて珍しく、TPP反対論を紹介していること。
過去、共産党主催の集会、シンポジューム、デモなどが、朝日新聞の記事になった記憶は、ありません。そのことを確認する術を持ち合わせていませんが、私個人の記憶の範囲では、そうです。一方、朝日新聞のTPP関連記事は、菅内閣のTPP推進方針を積極的に支持するものが、圧倒しています。そのなかで、群馬版のこの記事は、例外的といえます。同朝刊群馬版の他のニュースは、「八ッ場への訪問 新国交相が意向」「縁起もの どれに 沼田だるま市」「全日程を終了 センター試験」の３記事だけですが、「TPP反対派シンポ」の記事が、トップ扱いです。TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）が、地方経済に及ぼす深刻な事態を、朝日新聞前橋総局は正確に把握しょうとしている、と感じました。
記事では、パネリストとして参加したＪＡ群馬中央会の楢原利彦・農業対策部長と県農民運動連合会の木村一彦・産直センター理事長の発言が、紹介されています。楢崎氏は、「関税が撤廃されても農家には個別所得補償で対応すればいいという意見もあるが、財源確保は不可能。TPP参加は日本社会を土台から揺るがす希代の愚作だ」といい、木村氏は、「県内の食料自給率は国内自給率（カロリーベースで４０％）にも満たない。TPP参加よりも、地産地消で農業を支えることこそが必要だ」と訴えました。記事は最後に、「農作物輸入が増加する一方で、国内の食料自給率や農業生産額の大幅な減少が見込まれるとして、農業団体などからは反対論が出ている」と指摘しています。
一昨年の衆院選で、国民の多数は、小泉・竹中の新自由主義路線を否定し、「国民の生活が第一」とした民主党に、政権を委ねました。しかし、政権交代後たったの１５ヶ月で、民主党の菅内閣は、「国民の生活が第一」というマニフェストを否定し、「財界とアメリカの意向が第一」という政策へと、大転換してしまいました。地方は間違いなく、この春の地方選を通して、菅内閣に対して痛烈なパンチを浴びせることになるだろう、と予感します。
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先般ある会で「この国のかたち」についてフリートーキングをしたが、基調報告者は江戸時代の士農工商の身分制度や自給自足・鎖国にそのヒントがあると報告をしました。そうしたら今の時代そんな事をしたら我が国の経済が成り立たないとの猛反発がありました。
もちろん報告者は江戸時代の仕組みがそのまま通用すると思っているのではなく精神的な側面を言っているようでしたが農業の自由化やＴＰＰはその延長線上の問題のように思われます。
かなりのレベルの人達が１０数人集まって思い思いに意見を述べていたが「この国のかたち」についての具体像は見えてこなかった。
ある人は世の中は破壊と創造の繰り返しで資本主義の矛盾が行きつくところまで行かないと新しい時代の形は見えてこないのではないかと言っていたが人間の知恵などはそんなものなのでしょうかね。
投稿: | 2011年1月21日 (金) 21時21分
コメントありがとうございます。
昨日、こんなことがありました。近くの野菜直売所で買った「きび餅」を食べていた時、何気なく原材料表示を見て、驚きました。「もち米（群馬産）きび（オーストラリア産）」とあったからです。この野菜直売場は、「地産地消」を掲げて公立・民営（出荷組合）にて運営されている、多分、群馬県では最も売上の多い店舗です。この「きび餅」の製造・出荷者は、よく知っている近所の農家でした。ご夫婦で一所懸命、餅を製造して直売所へ出荷しています。ことの善し悪しは別として、農産物輸入の実態は、ここまで進んでいるのだなあ、と再確認しました。TPPのもとでの「きび餅」の未来は、「もち米（タイ）きび（オーストラリア）｣となるのかもしれません。こうなると、やはり、事の善悪の判断を迫られます。米まで輸入に依存するのか否か。私は、現在の農産物輸入のレベルが、最早、限度に差し掛かっていると思います。
投稿: minoma | 2011年1月22日 (土) 17時28分