里山のフクロウ

　１０日前、ドイツ・ベルリンからの外電は、７月８日、脱原発法がドイツ連邦参議院において承認され、停止中の８基の原子力発電所の廃炉と、残り９基の２０２２年までの段階的な廃炉が決定されたことを報じました。この報道は、福島原発事故に直面し、脱原発への道を模索しはじめた日本人にとって、脱原発の可能性を指し示す希望のメッセージでした。菅首相が突然、脱原発への決意を語ったとしても、それは何ら、法的・制度的に担保されるものでなく、さらに彼を継ぐと目される民主党の面々は全員、原発推進派あるいは現状維持派と見られ、当面、脱原発への政策転換は、期待できません。しかし、解決の目処が立たず深刻さを増す原発事故とそれによる放射能汚染は確実に、多くの日本人の意識を「脱原発」へと変化させつつあります。この意識変化は、日本社会が始めて経験する極めて重要な変化です。再び原発事故を起こさせないために、この「脱原発」意識を、脱原発の政治的選択へと発展させていくことが、不可欠です。ドイツの経験は、このことを強く教えてくれます。
　ベルリン在住のジャーナリスト梶村太一郎さんの報告（『脱原発へ不可逆の転換に歩みだしたドイツ』（岩波「世界」８月号）および同氏ブログ『明日うらしま』）によって、ドイツのメルケル政権がフクシマ原発事故のあと、昨年暮れ強行した原発稼動延長法から早期脱原発政策へと１８０度転換した経緯を見ておきます。
　今回、ドイツの議会が決定した法案の内容は、次ぎのとおりです。
　[原子力改正法案]　現存する全原発を、即時停止８基、２０１５年・１７年・１９年年末までに各１基、２１年・２２年年末までに各３基、合計１７基を停止・廃炉とする。
　[再生可能エネルギー発電促進法改正案]　発電に占める再生可能エネルギー比率を、現在の１７％から、２０年３５％、３０年５０％、４０年６５％、５０年８０％とする。
　梶村氏は、この転換を、次ぎのよう書いています。
　「この国は世界第４位の、また欧州同盟では最大の工業国として、「２０世紀のアンシャンレジーム・原子力平和利用の時代」に最終的に決別し、「２１世紀のエネルギー持続可能社会建設」へ向けて本格的に歩み出す」。
　次に、３.１１以降のドイツの政策転換、つまりメルケル首相による脱原発への不可逆的転換の経過をたどります。　
　①３.１１　東日本大震災・福島原発事故発生
　②３.１２　メルケル首相記者会見で、「稼働中１７基の原発の安全チェックの緊急実施」表明
　③３.１４　同首相記者会見で、「原発稼動延長法（昨年１２/２７施行）を３か月のモラトリアムで停止。その間に、全原発安全性チェック。１９７０年代稼動開始の古い原発７基の稼動禁止」。その理由「日本のような技術先進国で深刻な事故が起こったことは新たな事態である。これは区切りであって、フクシマの後はそれ以前とは同じではない。ドイツでも起こる危険性の有無について検証しなければならない」。
　④３.１５　原発立地５州の首相と会談。モラトリアムの間、７０年代原発７基と事故停止中１基の計８基を原子力法にもとづいて稼動禁止とすることで合意。
　⑤３.２２　二つの委員会に諮問
環境省原子炉安全委員会（常設）：稼働中の原子炉の技術的安全性について諮問。メンバーは、原子力科学技術専門家１６名。故高木仁三郎氏盟友の脱原発派やアレバ社関連技術者等から構成。
倫理委員会（臨時）：原子力発電の危険性が社会に倫理的に受容されるか否かにいて諮問。メンバーは、原発批判派の元環境大臣を座長のひとりとし、学会、政党関係者、経済界、宗教界の重鎮、なかには少数ながら強硬な原発推進派も。
　⑥４.２８　倫理委員会による公開討論会：学会・エネルギー業界・消費者団体・環境保護団体などの代表３０人による。公共ＴＶとインターネツトで１１時間にわたり実況中継。
　⑦５.１７　安全委員会報告　地震・洪水・気候変動・航空機衝突に対する耐久性評価。
　⑧５.３０　倫理委員会報告　「ドイツで１０年以内の脱原発実現は可能」「脱原発は社会から大きな危険を排除するために必要であり推奨すべき」「市民や自治体が積極的に再生可能エネルギー利用の効率化促進の法制度を整えれば脱原発を１０年は早めることが可能」「脱原発は、気候変動を制御し持続可能社会を実現」「ドイツが先進技術社会のさきがけとなる大きなチャンス」。
　⑨６.０９　メルケル首相の議会での法案提出政府演説「私はフクシマ以前には核エネルギーの残余リスクを受け入れていました。というのは、高い安全基準のある高度な技術国家では、人間の裁量からして事故は起こらないと確信していたからです。それが今起こったのです」「フクシマは私の核エネルギーへの姿勢を変えました」。
　緑の党院内総務トリッティン元環境相の首相批判「チェルノブイリから２５年後の事故の体験であなたの党もようやく結論をだした。これは遅すぎる。しかし正しい」。「これは反原発運動と環境保護団体の成果です。脱原発を求めて闘い、警告し、デモや座り込みを続けた何十万人の人々の成果なのです」「あなたが彼らに謝罪しないとしても、少なくともこの人々のあなたへの補習授業には感謝するべきでしょう」「今日あなたは、ようやく旗を巻いて脱原発へと降参した。私が言えるのは次ぎのことだけです。恵み深い夫人、２１世紀にようこそ！」
　⑩６.３０　ドイツ連邦衆院にて圧倒的多数で可決。６００人の議員のうち、原発推進派はたつたの９人だった。梶村氏は、「フクシマがドイツの議会に及ぼした驚くべき影響の結果」と評しています。
　⑪７.０８　ドイツ連邦参院にて承認・決議。
　以上が、梶村太一郎さんによって紹介された、ドイツの脱原発への不可逆的な転換が、法的に成し遂げられた、経緯です。
　このドイツの経過には、目を見張る思いがします。まず、この大転換を（かつての社民党政権時代の脱原発政策への復帰だとしても）フクシマ事故直後にメルケル首相みずから決断し、それを地道な根回しのうえ、たった４ヶ月足らずの短期間でやり遂げたのです。「地道な根回し」と表現しましたが、決して裏面でこそこそと動いたのではなく、公開討論会や委員会の場で堂々と激論を交わしながら、一致点を見出していったのです。トリッティン元環境大臣のメルケル首相に対する「これは遅すぎる。しかし正しい」という批判は、辛辣だけど、どこか優しい。「恵み深い夫人」を歓迎する気持ちが、こもっています。脱原発派の活動家や学者が、原発を容認してきた政府の諮問委員会で中心的に活躍しているのも、驚きです。彼我の違いに愕然とします。しかし、あきらめるわけにはいきません。ドイツからの希望のメッセージを真摯に受け止め、日本における脱原発の実現に向けて、一歩一歩歩んでいくしかありません。