里山のフクロウ

  今年の夏は、梅雨明け後、連日の猛暑にうんざりさせられましたが、盆明け後は一転して、長雨と冷夏に悩まされ、その挙句に、台風と集中豪雨が襲来し、茨城・栃木・宮城等で堤防が決壊、地域の住民に深刻な被害をもたらしました。多くのメディアは、今回の洪水は天災であると決めつけ、住民の避難問題に話題を集中しています。しかし、古来治水は、国家の最重要任務の一つだったのではないでしょうか。政治には、堤防決壊の原因究明と抜本対策が、求められます。

　さて、今年の夏の政治は、焦熱の渦中にありました。
　活発化する火山活動のなか、人びとの巨大噴火に対する深刻な懸念を無視し、政府と九電は川内原発を再稼働させました（8/11）。また、内外から注目された戦後70年首相談話が発表されましたが、日本の植民地支配と侵略戦争についての誠実で真摯な反省と謝罪の言葉は、発せられませんでした（8/14）。さらに、低賃金と「一生派遣」を固定化する労働者派遣法改悪案が、衆院本会議で可決・成立しました（9/11）。そして、沖縄県・政府間の集中協議決裂直後、政府は、辺野古新基地建設のための海底ボーリング調査を再開させ（9/12）、これに対して翁長知事は 埋め立て承認の取り消しを表明しました（9/14）。2015年夏の政治の最終章は、国会外の安保法案＝戦争法案に対する巨万の人びとによる反対運動と、国会での強硬な可決・成立でした（9/19未明）。これらの政治は、安倍自公政権の対米従属ぶりと財界べったりの本質を明らかにしました。2015年夏は、日本の政治の分岐点となりました。

　 9月12日の国会前は、辺野古新基地建設反対のデモ参加者で、埋まりました。安保法案＝戦争法案が、日本を「戦争をする国家＝殺し殺される国家」にするための法制の整備だとすれば、辺野古新基地建設は、「戦争をする国家」のための物理的条件＝大規模軍事基地の建設・整備が目的であることは、明らかです。戦争法案反対のデモは、当然に、辺野古新基地建設反対を掲げました。 

　政府は8月10日から１ヶ月間、辺野古新基地建設関連工事を中断して、沖縄県と5回にわたる集中協議をしましたが、最終的に協議は決裂しました。翁長知事は協議中、繰り返し沖縄の歴史と県民の心を説明しましたが、菅官房長官は聞く耳を持たず、ついに理解されなかった、と落胆しました。そして沖縄防衛局は9月12日、海底ボーリング調査を再開しました。翁長知事はこれに対し、9月14日、埋め立て承認の取り消しを表明しました。

　9月17日、私が国会周囲で見たのは、多数の警察車列と機動隊員による異様なバリケードと機動隊の隊列行進でした。国家の暴力装置が、国会周辺に詰めかけた市民を、威圧しつづけます。「警察国家」という言葉が、胸中に浮かびました。しかし、デモ参加者の「センソウホウアン・ハイアン！アベはヤメロ！！」のシュプレヒコールが、機動隊のバリケードをつき破り、国会構内へと響きわたりました。委員会情勢を報告に来た野党議員は、「皆さんの大きな声が国会に届いて、私たちを力強く励ましている」と挨拶し、やんやの拍手を受けました。　ひとりの老人がマイクを持ち、弱弱しい声ながら明快に語りました。「安倍政権は、憲法を壊すだけでなく、この社会の骨組みを壊そうとしている」。憲法学者の樋口陽一さんでした。若いSEALDsのメンバーが、「ミンシュシュギってナンダ？」と問い、「コレダ！」と老若男女の群衆は答えました。国会前のデモ現場は、民主主義の学校となり憲法を学ぶ教室のようでした。

  9月19日未明、安保関連法＝戦争法が、参議院本会議で可決・成立しました。私はその瞬間を、テレビの国会中継でみました。悲観も楽観もなく、その様子を冷静に見つづけました。安倍晋三とその一派への憎悪は募りますが、いま大切なのは、日本国憲法を守り、９条の掲げる反戦平和の意志を持ちつづけること、これに尽きるだろうと、自らに問いかけました。その日の午後、高崎駅西口で、戦争法可決・成立に抗議する緊急集会があり、参加しました。そこに、近所の知人が一人、同じく参加していました。60戸の小さな農村集落をともにする知人です。こんな身近な　　ところに、戦争法反対の意思をもった仲間が居たことに、驚きうれしくなりました。(下の写真は、8月29日の高崎市役所前の集会の模様）　2016年夏、参議院選挙があります。戦争法に反対した私たちは、この選挙に勝たなければなりません。そのために、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党は、統一意志として戦争法廃案を掲げ、選挙に戦ってほしい。共産党の志位委員長はすでに、野党の選挙協力を呼びかけました。安倍自公政権を終焉させるには、これしか道はありません。野党各党の「小異を残し大同につく」決断を見守りたい。その大同とは、①戦争法廃案、②辺野古新基地建設反対、③脱原発、④労働法制の改悪反対、⑤戦後５０年村山談話の再評価、の５項目であってほしい。これらは、2015年の夏の政治において、安倍自公政権によって無惨に蹂躙された、国民多数の意見であるからです。