富岡『世界』を読む会・9月例会の報告
富岡『世界』を読む会は、9月17日(木)13.30-15.30時、高崎市吉井町西部コミュニティセンターにて、5人の参加で開催された。テーマは、『世界』９月号から①掛貝祐太『消費減税論議はなぜ「わかりにくい」のか』(05年９月号の掛貝祐太『計数感覚をもって政策を語るための財政学』を併読)と②ブレイディみかこ『バーナム首相と蜂のバッジ』だった。
Ⅰ．掛貝による消費税減税論について
「なんとなく消費減税賛成」「財政学なんて難しい」という曖昧な気持ちでこの論考を読んだが、筆者の丁寧な論述で、経済学や財政学からみた消費減税の問題点がよくわかった、というのが共通した感想。格差是正を求める有権者に対して、反緊縮派は消費減税を主張し、圧倒的多数の経済学者は、格差是正のためには消費減税よりも公共サービス充実の方が有効だと主張する。有権者の消費税への不満は、その負担感≒痛税感ゆえ。だから、政治家は党派をこえて消費税減税を主張する。しかし有権者は、税負担の軽重と同様に、あるいはそれ以上に、税の使われ方にもっと関心を持ち発言をすべきだとの意見が出された。これが「財政民主主義」の核心だろう。それにしても、大切な国家の方針を方向付ける「国民会議」というもののいい加減さに呆れた、という感想もあった。
Ⅱ．プレディみかこに紹介する英国政治
キーワードは、「債権自警団」と「トラス・ショック」。2022年、保守党トラス政権の大規模減税・財政拡大方針に対して、「放漫財政」だとして「債権自警団」(財政規律派の海外債券投資家)が出動し、「国債の売り」に出た。結果、債券安・ポンド安・株安のトリプル安の金融危機となり、トラス政権は崩壊、短命に終わった。この教訓は日本に何をもたらすのか。「責任ある積極財政」を掲げる高市自公政権は今まさに、消費税減税・財政拡大方針を掲げ、意気揚々だ。日本に「債権自警団」は存在するのか。英国国債の外国人保有率が50-60%に対して、日銀のバックアップのもと日本国債のそれは10%前後と少ない。したがって英国ほどのドラスチックなことにはならないとAIは教えてくれる。際限なく国債を増発し、財政赤字を拡大し続けて日本の将来は大丈夫なのか。孫やひ孫の世代に巨大なつけを残しつづけるわれわれ世代は、「後は野となれ山となれ」「大洪水よ、わが亡きあとに来たれ!」と居直るばかりなのか。
ⅲ．10月の予定
１．日程等：10月15日(木)13.30－15.30時、吉井町西部コミュニティセンター2F学習室にて
２．テーマ：『世界』10月号から①広野真嗣『政治系動画の銀貨系』②村瀬健介『エンゲージメント農場』および③李琴峰『咎められる叫び』 以上
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